当社グループの「企業行動憲章」では、高い倫理観を持ち公正かつ誠実であることをすべてに優先し行動することをうたっています。また、「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定し、活動ごとに以下の自主規範を遵守して活動を行っています。

当社が会員会社となっている日本製薬工業協会において、会員会社のすべての役員・従業員が、研究者、医療関係者、患者団体、卸売業者等との交流において遵守すべき行動基準を策定した「製薬協コード・オブ・プラクティス」が2013年に施行されました。
これを受けて、「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」を制定・施行しました。当社および国内グループ会社のすべての役員・従業員は、医療関係者・医療機関等に対するプロモーション活動のみならず、試験・研究活動、医療関係者以外に対する情報発信活動、患者団体との協働、卸売業者との関係などの企業活動においても、このコードを遵守することとしています。
なお、海外グループ会社においては、国際製薬団体連合会コード・オブ・プラクティス（IFPMAコード）に準拠した、各国コードを遵守しています。

日本製薬工業協会の製薬協コード・オブ・プラクティス（製薬協コード）では、製薬企業における「プロモーション」とは、いわゆる「販売促進」ではなく「医療関係者に医薬情報を提供・収集・伝達し、それらに基づき医療用医薬品の適正な使用と普及を図ること」と定義されています。

製薬協コードの一部である「医療用医薬品プロモーションコード」には、会員会社がプロモーションを行ううえでの細則が記載されています。当社は、プロモーションコードの趣旨に則って「田辺三菱製薬医療用医薬品プロモーションコード」を制定し、医療用医薬品の適正な使用と普及に向けたプロモーションを行っています。
また、厚生労働省が医療用医薬品の適正な販売情報提供活動の規範を定めた「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」の趣旨に則り、当社規定「医療用医薬品の販売情報提供活動に関する規則」を制定しています。
さらに、プロモーション資材および販売情報提供監督部門の活動に対する助言を行う機関として社外委員を含む「適正プロモーション監督委員会」を設置し、医療用医薬品の適正使用を推進しています。
なお、医療用医薬品のプロモーションの機会である講演会では、演者向けの事前説明資料を用いて丁寧に説明することで当社グループの講演会適正性を確保しています。

医療用医薬品公正取引協議会では、取引の誘因となるような不当な金品・サービスなど景品類の提供を制限し、事業者間の公正な競争を確保することを目的に、景品表示法を根拠にした「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」が制定されています。
それを受けて、当社は、「医療機関等への接遇等ガイドライン」を制定し、不当な景品類の提供を制限することにより、医薬品の適正な使用を歪めることや不当な顧客の誘引を防止し、取引の透明性を高めた行動を行っています。

適正なプロモーション活動へ向けた取り組みを推進するため、販売情報提供活動の監督部門としてプロモーション監査部を設置し、体制を強化しています。

革新的な新薬の創出のみならず、医薬品の適正使用のための情報提供・収集のためには、製薬企業と大学や医療機関等との協業・連携は不可欠です。
しかし、これらの連携活動が盛んになればなるほど、医療機関・医療関係者が特定の企業・製品に深く関与する場面が生じることもあり、両者の判断に何らかの影響を及ぼしているのではないかとの懸念を持たれる可能性も否定できません。

当社は、企業活動が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、さらに高い倫理性のもとに行われていることについて、広く社会からご理解をいただくことを目的として、2011年7月に「医療機関等との関係の透明性に関する指針［PDF：131KB］」を制定しました。

当社グループから医療機関などへの支払い実績を2012年度分からホームページで公開し、2019年度分の公開からは、臨床研究法に遵守した情報公開も実施しています。
欧州または米国の医師や医療関連機関・団体に対する報酬や資金提供につきましても、各国で定めるガイドラインや法律に従い、適正に情報開示を行っています。

医療機関等との関係の透明性に関する取り組みについて

2014年8月に「医療・研究機関等との利益相反管理のための指針」を制定し、利益相反上の問題を招かないための原則および利益相反管理のための体制を定め、適正に運営しています。

製薬企業の活動が患者団体の独立性を尊重する高い倫理性と相互理解を担保したうえで、患者団体の活動・発展に寄与していることについて広く社会のご理解をいただくため、2013年4月に「患者団体との関係の透明性に関する指針［PDF：97KB］を定め、2013年度分から患者団体への資金および労務提供、謝礼の実績をホームページなどで公開しています。

患者団体との関係の透明性に関する取り組みについて

ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為は、正当な商取引を阻害するだけではなく、反社会的勢力の資金源になるなどの弊害も予想され、昨今、世界各国において、贈収賄・腐敗行為に対する規制が強化されています。
当社は、これら贈収賄・腐敗行為防止に対する取り組みの更なる強化を目的として、当社グループ会社のすべてに適用される「田辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗行為防止グローバルポリシー」を制定しています。
本ポリシーにおいて、贈収賄・腐敗行為に対しては「如何なる違反も許さない姿勢」で臨むことを宣言し、贈収賄・腐敗行為を一切行わないこと、贈収賄・腐敗行為を撲滅するための社内システムを構築・運用することを約束しています。
また、特にリスクが高いと思われる地域・国においては、上記ポリシーの内容をさらに具体化したガイドラインを制定し、各国の法令および商慣習に従った適切な対応を行っています。
2023年度において当社グループでは、贈収賄・腐敗行為にかかる違反や制裁を伴う案件は発生していません。

当社グループは総会屋、暴力団などの反社会的勢力に対して、暴力団排除条例などに従って「恐れない」「資金を提供しない」「利用しない」を基本方針としています。
取り組みとしては、平素より警察等の外部専門機関との連携のもと、反社会的勢力に関する情報収集や取引先の確認を行っています。組織として、不当な要求には、「譲らない」「妥協しない」という毅然とした態度で臨むだけでなく、すべての役員および従業員が、あらゆる事業活動で反社会的勢力との関係を排除し、関係法令の遵守徹底と社会倫理に適合した行動を徹底しています。

当社グループでは、新たな医療機会を提供するための基盤として、知的財産ポリシーを定め、グローバルに競争力ある知的財産を適切に保護し、有効に活用しています。特許、商標などの知的財産権の出願、権利化および維持管理を適切に行うほか、事業戦略、研究開発戦略と一体となった知的財産戦略を推進し、研究初期段階だけでなく、製品のライフサイクルに合わせた適切な時期に自社の権利を確立するよう努めています。その結果、当社グループでは、838件の特許（登録済件数）を保有しています（2024年3月末時点）。
また、第三者の権利調査などを通じて知的財産リスクの管理を行うことで、第三者の有効な知的財産権を尊重するとともに、第三者による当社知的財産権の侵害のおそれがある場合には状況に応じた法的措置をとるなど、当社グループの知的財産権を保護、活用するための体制づくりにも取り組んでいます。
なお、当社グループでは原則として、世界中の貧困地域での医療アクセスに資するため、国連の定める後発開発途上国（LDC）においては、特許権を行使しておりません。