• 基本姿勢
• 環境コンプライアンス
• 環境マネジメント推進体制
• ISO14001認証取得状況
• 環境監査
• 環境教育
• 環境事故・環境法令違反の発生状況

当社グループでは、事業活動の基本的な考え方と取り組みを示す指針として、「企業行動指針（コード・オブ・コンダクト）」や「環境安全ポリシー」を制定し、環境マネジメントを実施しています。
これらの指針とポリシーに則り、事業活動のあらゆる面で「環境・安全・健康」に配慮した活動を推進し、継続的な環境負荷の低減を図るとともに、社会に対し積極的に環境安全活動を開示することで、ステークホルダーとのコミュニケーションを促進しています。

環境安全に関する企業行動指針

安全は何ものにも優先するという原則に則り、職場における災害の防止に努めるとともに、事故・災害などの不測の事態に対する十分な対策・準備を講じます。
また、企業活動を行ううえで継続的に環境負荷の低減に努め、地域社会の環境保護活動に積極的に協力します。

環境安全ポリシー

田辺三菱製薬グループは、国際創薬企業として社会から信頼される企業をめざし、地球環境の保護と人々の安全の確保に積極的に取り組みます。

1. 1すべての企業活動において、環境に与える影響を評価し、継続的に環境負荷を低減します。
2. 2ともに働くすべての人の安全への配慮を優先し、労働災害を防止します。
3. 3環境安全活動において明確な目標を定め、その達成のために効果的な推進体制を維持改善します。
4. 4環境安全に関わる法規制遵守はもとより、社内外で取り決めたさらに高いレベルの管理基準に基づいた活動を推進します。
5. 5従業員一人ひとりの環境安全に対する意識を高めるため、計画的に教育訓練を行います。
6. 6環境安全に関する情報を積極的に開示し、社会とのコミュニケーションを深めます。
7. 7地域社会の環境・防災活動に参画し、積極的に協力するとともに、事故・災害などの不測の事態に備え対策を講じ、その影響を最小限にとどめます。

当社グループでは、従業員一人ひとりが実践すべきコンプライアンス行動指針として、「地球環境の保護に積極的に取り組み、社会との共生を図る」ことを宣言しています。
事業活動のあらゆる面で、温室効果ガス排出量削減・省エネルギーの推進、省資源・資源循環の推進、廃棄物の削減、地域社会の環境保全活動への参画・協力などに努め、脱炭素社会・循環型社会への移行、地球環境の保護を進め、持続可能な社会を実現するため主体的に取り組みます。
また、全社的な環境安全管理推進体制を構築し、環境安全管理に関する目的・目標を設定・共有し、すべての事業所で計画の策定・実施・評価・見直しを展開することにより、継続的な環境負荷の低減を図ります。環境・安全面のリスク管理を徹底し、万一問題が発生した場合には、迅速かつ的確に対応します。
生産・研究拠点においては、環境安全ポリシーに則って、環境関連法令の遵守はもとより水質汚濁や大気汚染では法令基準よりも厳しい自主管理基準を設定して環境管理を推進しています。また、定期的な内部監査等を通じて、各拠点における環境コンプライアンス遵守状況を確認しています。

当社は、代表取締役を統括者とする体制で環境経営を推進しており、代表取締役を委員長として「環境安全委員会」を定期的に開催し、環境安全に関わる重要事項や中長期・年次方針、活動目標を審議・決定しています。
また、環境安全室担当部門長を委員長として、各部門責任者およびグループ関係会社社長で構成される「環境安全連絡協議会」を定期的に開催しています。当協議会では環境安全に関わる活動や実行計画の詳細を十分に議論・検討し、重要事項や方針決定に関わる案件について環境安全委員会へ付議します。
さらに、当社グループ全体の環境安全を統括する部署として、コーポレート組織に環境安全室を設置し、経営層や現場との密接な連携を通じた現場力の強化と安全文化の醸成を支援、環境安全に関わる事故の再発防止・未然防止に取り組んでいます。
なお、当社グループの環境に関する活動方針・目標・計画は三菱ケミカルグループ（MCGグループ）と連動して策定しており、MCGグループ内での定期的な情報交換を行いながら環境活動に取り組んでいます。

田辺三菱製薬グループの環境マネジメント推進体制

当社グループの国内および海外拠点のうち、4拠点がISO14001の認証を取得しています。なお、ISO14001の認証を取得していない生産・研究拠点では、ISO14001に準じた自社環境マネジメントシステムを構築し、適切に運用しています。

当社グループでは、環境コンプライアンスの徹底をめざし、環境への関与レベルに応じた環境教育研修を企画し、実施しています。
環境管理業務担当者は資格取得や外部講習会を積極的に受講し、環境管理の専門スキルや知識の維持・向上に努めています。
2023年度は、新入社員やMR向けの基本的な研修や拠点環境管理担当者を対象とした土壌汚染に関する専門的な技術研修等を開催しました。

当社グループでは、7年連続で環境事故および重大な環境関連法令違反は発生していません。